IWC脱退 商業捕鯨を再開する日本の今後
国際捕鯨委員会（IWC）から脱退することを宣言。今後何が起きるのだろう
2018.12.28

　2018年12月26日、菅義偉官房長官は、日本が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を2019年7月から再開することを決定したと発表した。89カ国が加盟するIWCは、クジラを保全し、世界の捕鯨を管理することを目的とする国際機関で1946年に設立。1986年には商業捕鯨を禁止している。

　動物の苦痛を軽減するために活動する非営利団体、動物福祉研究所と、国際的な野生生物犯罪を追跡する環境調査エージェンシーの報告書によると、日本は鯨肉の主要な市場だが、消費量は少なく、国全体での年間消費量は4000～5000トン、1人あたりの消費にすると年間30g程度だという。

　クジラとイルカの保護に取り組む英国の非営利団体「ホエール・アンド・ドルフィン・コンサベーション」の捕鯨プログラムマネジャーのアストリッド・フックス氏は、このニュースが正式に確認される前に、日本がIWCを脱退する主な理由は政治的なもので、自国の海は好きなように利用できるというメッセージを送るためだろうと、米ナショナル ジオグラフィックに語っていた（国際社会は、最近も日本によるイワシクジラの調査捕鯨を阻止するために動いていた）。

　フックス氏は、捕鯨国の中で指導的地位にある日本がIWCを脱退したことで、韓国やロシアなどの捕鯨国がそれに続く可能性があると指摘する。 （参考記事：「絶滅危惧種のナガスクジラ漁岐路に、アイスランド」）

　商業捕鯨の禁止後も、国際社会は、生物学者がクジラの繁殖状況、胃の内容物、環境変化の影響などを科学的に調べるための調査捕鯨を例外として認めていた。日本は長年、調査捕鯨として捕獲したクジラの体の一部を研究者に提供し、「残りの部位は食用に販売している」と批判されていたのだ。

　国際的な動物愛護団体ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナルのキティ・ブロック会長は、「日本は商業捕鯨の一時禁止の取り決めと、国際的な市民の意思を長年にわたり軽んじてきたのです」と語っている。

　2018年9月に開かれたIWCの総会で、日本は商業捕鯨の再開を提案。しかし、投票で否決された。 （参考記事：「商業捕鯨再開へ首相意欲、海外の反応は」）

「商業捕鯨の再開のために、日本は多額の資金を投入してきました」とフックス氏は言う。「日本政府には、この総会の提案で国内の世論に働きかけられると期待している人もいました」

　総会後、日本の谷合正明農林水産副大臣は、IWCからの脱退の可能性を示唆した。

　日本は過去にも同様の示唆をしている。しかし、フックス氏は今回、これまでとは違うものを感じたという。「商業捕鯨を受け入れられなければ、本当に脱退するつもりなのだなと感じました」

　ブロック氏も同じ見方をしていた。「脱退をほのめかすのは、日本の常とう手段でした。何年も前から繰り返していましたが、今回は本当になりました」

　IWCから脱退することで、日本は今後、IWCが許可してきた公海（どの国にも属さない海域）での調査捕鯨ができなくなる。国連海洋法条約は、日本を含む署名国に、海洋哺乳類保護のための「適切な国際組織」を通じて活動することを要請しているからだ。IWCこそ、その組織であるというのが各国の法律学者の一般的な見解で、IWCに加盟していない国にとってもその点は変わらない。日本がIWCから脱退すれば、自国の領海とEEZでなら、監督なしに捕鯨を再開できることを意味する。

　日本のIWC脱退は、南極海のクジラにとっては良い知らせになった。日本は2016年には南極海で300頭以上捕鯨している。その中には200頭以上の妊娠した雌も含まれていた。 （参考記事：「北海道より大きな海洋保護区を新設、アルゼンチン」）

　もちろん、日本の海域に生息するクジラにとって、日本のIWC脱退は悪い知らせだ。なかでも心配されているのは、日本の海域の「日本海・黄海・東シナ海系群（J ストック）」のミンククジラである。ミンククジラが標的となったのは、他のクジラに比べて個体数が比較的多く、商業捕鯨がさかんだった1970年代にもあまり減少しなかったからである。 （参考記事：「ミンククジラの不思議な捕食行動」）

　クジラに関する法律の専門家であるマイアミ大学の法学教授ナタリー・ベアフット氏は、日本が商業捕鯨を続けたいという意思を明確にしたことで、「話が単純になったと言えるかもしれない」と指摘する。

「私たちはこれまで、日本が科学研究のために調査捕鯨を行っているという建前の下で、話し合いをもっていたのです」と彼女は言う。「日本が立場を変え、『さあどうですか。私たちは商業捕鯨をやっていますよ』と言うなら、前提が変わります。彼らが海で行っていることについて、腹を割って話し合えるようになるからです」

　日本のIWCからの脱退は、今後の日本にどのような影響を及ぼすのだろうか？　正式な取り決めは特にないが、ほかの加盟国が、自国の海での日本漁船の操業を禁止するなどの制裁を独自に科す可能性もある。日本は捕鯨をめぐる国際的な話し合いに参加することもできなくなる。

「グローバル化が進む今日、取り決めに反対であっても全員がテーブルにつき、交渉を続けることが望ましいのです」とベアフット氏は言う。「私たち全員が直面する地球規模の問題は、全員で取り組む必要があります」 （参考記事：「絶滅危惧のセミクジラ、相次ぐ不穏死　3週間で6頭」）

　IWCのケイト・ウィルソン報道官によると、日本が2019年6月末までにIWCから脱退するには、2019年1月1日までに条約の取りまとめ役である米国務省に脱退を通告し、国務省はIWC事務局にその旨を報告する必要がある（編集部注：日本時間の12月26日に通告した）。

　日本の米国大使館の担当者からのコメントは、2018年12月26日時点では出ていない。

　フックス氏は、日本がこのタイミングでIWCからの脱退を通告したのは偶然ではない可能性があると指摘する。日本では、ちょうど年末年始の休暇の時期にあたり、国内での批判の声が弱まる可能性があるからだ。

　　国際連盟脱退：日本は１９３１年、現地軍の関東軍が独自行動で満州事変を起こしたのを機に中国への侵略を開始、満州全土を制圧して、１９３２年３月に傀儡政権満州国を建国した。これに対して、中国政府は国際連盟に満州国建国の無効と日本軍の撤退を求めて提訴した。それを受けて国際連盟はリットンを代表とする調査団を派遣した。リットン調査団は１９３２年３月から６月まで現地および日本を調査し、リットン報告書をまとめた。報告書は日本の侵略と認定した。ただし満州に対する日本の権益は認め、日本軍に対しては満州からの撤退を勧告したが南満州鉄道沿線については除外された。
　１９３３年２月、国際連盟総会はリットン調査団報告書を審議、日本の代表松岡洋右は満州国を自主的に独立した国家であると主張したが、審議の結果、反対は日本のみ、賛成が４２カ国で可決された。これを受けて日本政府は翌３月、国際連盟脱退を通告した。